手付金の意味や目的、支払い方や注意点をまとめました。

難しい表現が続いたので、上記の内容を細かく解説していきたいと思います。

「債務」･･･金銭の支払いや手続きなど、何かしら果たさなければならない義務のこと
「履行」･･･何かを行うこと、行動を起こすこと
「債務履行の請求・催告」･･･相手方に対し、義務を果たしてもらう要求をすること

という意味です。続いて、不動産の売買契約において売主と買主が追う債務は以下の内容です。

売主の債務：新築工事やリフォームの実施、物件の引渡し、移転登記の準備など
買主の債務：内金や中間金、残代金などの支払いなど

よって、債務不履行とはお互いが契約を締結する上で負うべき義務を行わないことという意味になります。手付金の放棄による解約は売主が債務の履行に着手するまでなので、「手付金を支払った後、売主がリフォーム工事などをし始めたり移転登記の準備を始めたら手付金を放棄しても解除ができない」ということになります。

不動産の売買契約は概ね高額な契約になるので、解約権を認めるとしても簡単にはできないように設定します。手付金の金額が低いと安易な解約などが横行するおそれがありますし、高すぎると今度は手付金に縛られて、売主、買主の権利が損なわれるおそれが高まると考えられます。一般的な相場は、売買金額の5～10％の間で設定されることが多いです。

新築や中古の買取再販物件の場合は、売主が不動産会社になります。この場合、宅地建物取引業法によって制限がかかり、手付金は売買代金の20％以内とされます。これは買主が不当な金額を請求されることを防ぐためであり、万が一20％を超える金額を支払った場合は、20％を超える部分のみが無効となります。

手付金や中間金の合計が一定の金額を超える場合、売主の不動産会社は保全措置（銀行や保証会社による保証契約、保険会社による保険契約）を取らなければならないとされています。万が一売主の不動産会社が契約中に倒産して履行の完了も損害賠償もできない時に、買主に対して返金などが保証されるためです。

未完成物件の場合･･･売買代金の5％または1,000万円を超える場合
完成物件の場合･･･売買代金の10％または1,000万円を超える場合

手付金のほかにも、実際の購入前に代金の一部を支払う頭金や申込証拠金があります。それぞれの目的、特徴を解説しましょう。

手付金は原則現金での支払いとなりますが、これをローンを組んで借り入れするのは控えましょう。ローン契約は借金をすることと変わらないので、この履歴があるとローン契約の本審査が落ちてしまう可能性がグッと高くなります。もし用意が難しい場合は、身内の方などからの借り入れや贈与を検討しましょう。

特約とは、一般的な契約内容に追加された条件が付与されていることをいいます。ここでいうローン特約とは、ローン審査が通らずに借り入れができなかった場合、売買契約を違約金なしで解除できるというものです。ローン審査に落ちてしまうことは不可効力なので、「違約」ではなく「白紙」に戻すことができます。この場合は手付金は全額返還してもらえます。