住み替えにはどんな費用がかかるのか？利用できる控除はある？

基本的には可能です。住宅ローンを借りる時は購入する不動産に「抵当権」を設定して不動産を融資の担保としなければなりませんが、法的にはこの抵当権が設定されていても売却が可能とされています。しかし、買い手側からすると「自分のせいじゃないのに差し押さえられる可能性がある」物件を買おうとはなかなかならないですよね。なので、法的には可能でも実際に抵当権付きの不動産が取引されることはほとんどありません。抵当権は住宅ローンを完済することで抹消ができるので、住み替えにより売却をする場合は、住宅ローンを完済する手続きをとらなければなりません。多くの場合は売却ででた利益を繰り上げ返済に充てますが、利益が少ない場合は補填しきれない場合もあります。そんな場合でも、住み替えのために利用可能な制度があるのでご紹介していきます。

不動産を売却して得たお金は譲渡所得とされ、課税対象となります。購入時の金額よりも高く売れる場合と低く売れる場合のどちらもあり、それぞれに適用される特例があるのでしっかり理解して節税をしましょう。4つご紹介します。