家賃の減額交渉はもちろん可能です。家賃について入居希望者から申し出があった場合、まず仲介会社から管理会社に話が行き、そして管理会社から貸主に交渉してもらうと言う手順が一般的です。

家賃の交渉自体は可能ですが、正直なところ家賃の減額交渉は通らない可能性の方が高く、通ったとしても安くできるのは1,000～2,000円程度です。「通ったら万々歳！」くらいの認識でいることが大切でしょう。そもそも家賃は「土地の相場」「近隣の類似物件との比較」「物件の設備や条件」などから総合的に判断して設定されています。
また、初期費用や家賃がすべて貸主の利益になる訳ではありません。それだけに減額交渉の難しさがあるわけです。
ではここで借主が貸主に支払う金額が、どのように配分されているのか確認してみましょう。

など

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貸主が家賃収入を得るうえで、避けて通れない支出項目は実はかなりあります。なかでもローン返済は大きな金額です。オーナーであってもアパートやマンションを建設をしたり購入したりするためには、現金一括はなかなか難しく、ローンを組んでいることがほとんどです。その返済は、借主から徴収された家賃などから返済します。その他にも修繕費や税金、管理会社への手数料など、貸主側の出費は意外と多額なのです。
ですから、入居希望者の家賃減額交渉には、なかなか応じられないと言うのが実情です。

上記で確認したように減額交渉はそもそも難しいものですが、交渉成立の可能性を高めるポイントがないわけではありません。貸主へマイナス印象を与えずに交渉成立の可能性を高めるコツを解説していきましょう。

仲介会社から管理会社に減額交渉を伝える際、言われることが多いのが「入居申込書をいただいたら相談が可能です」という言葉です。これは、「申し込みをしますが、可能であれば家賃を下げてもらえませんか」というニュアンスでいてほしいと言うことです。
一方、入居希望者から「とりあえず家賃が下がるかどうか確認してください」と言われることもありますが、これはほぼ確実に断られます。管理会社も貸主も、どんな人かも入居の意思も不明な状態では、判断のしようがないのです。ご自身の情報を提示して、入居希望の意思を見せることで、初めて交渉のテーブルにつくことができると言うことなのです。
しかし、前述の通り貸主にとって家賃は賃貸物件を運営していくための大事な資金なので、下がらない可能性のほうが大きいことも自覚しておきましょう。「下がらないなら申し込みを取り下げる」というスタンスには決してならないようにすることも大事です。

繰り返しになりますが、下がって当然と思わないことです。大きな金額を要求したり、何度も繰り返し交渉していると「入居後もクレームやトラブルが続く人ではないか」「支払い能力がない人ではないか」と言うようなマイナスイメージを貸主に与えることになりかねません。すると減額交渉が決裂するだけでなく、入居自体を断られてしまうことも起こりえます。賃貸借契約はお互いの信頼関係で成り立っているとも言われます。「この人に貸したい、この人なら減額してもいい」と思ってもらえるような姿勢で交渉することがポイントです。

繁忙期である1～3月や、異動や転勤が多い9～10月などは賃貸需要が一気に高まるため、貸主もやや強気になる傾向があります。繁忙期は条件を譲歩しなくても借りたい人はいっぱいいるからです。そうした状況のなかで「下げてほしい」と交渉しても、「他に正規の家賃で借りてくれる人がいるので、あなたは結構です」と返答されるのが当然でしょう。

ですが逆に言えば、繁忙期が終わった5月以降や、閑散期とされる7～8月は狙い目であるとも言えます。繁忙期中に入居者が決まらなかったら、「人気物件からもれてしまった物件」ともなり、貸主にしてみれば長期の空室はなんとしても避けたいところでしょう。そんな時には、減額交渉も比較的通りやすくなります。また、引っ越し時ではなく、居住2年後の更新のタイミングで交渉してみるのも1つの手です。

物件自体や周辺環境にマイナスポイントがあったり、特筆すべき点がさほどない場合は、数か月間空室になっている物件があります。貸主も長期の空室を防ぐために、すでに家賃を下げて募集している場合もありますが、交渉によって「もう一声」を期待できるかもしれません。

借主が貸主に支払う初期費用や家賃はその全てが利益になることはなく、貸主は赤字にならないよう収支のバランスをとって家賃設定をしています。そのため、家賃の減額交渉はなかなか通りづらいというのが実情です。しかし、その前提を考慮したうえでの交渉なら、成功の可能性は増すことでしょう。時期や物件にもよりますが、「どうしてもこの物件に住みたい」「他の人に取られてしまうのは惜しい」と言う意思を提示することが、正攻法ではありますが交渉を通りやすくするポイントのようです。

また、家賃の減額が叶わなかったとしても、入居月の日割り家賃をフリーレント（一定期間の家賃が無料になる）にしてもらったり、礼金を調整してもらったり柔軟な対応をしてもらえるよう、不動産会社の担当者に相談してみるのもよいでしょう。「下がったらラッキー」ぐらいのスタンスで、下がらなかったとしてもその結果を受け止め、貸主と良好な信頼関係を築いていくことが重要です。