初期費用を安く抑える方法とは?

  • 2019.09.20
  • 2024.02.27

負担の大きな初期費用 その対策をあれこれ解説

賃貸物件を新たに借りる際、避けて通れないのが初期費用です。初期費用は金額も大きく、そのうえ初めて一人暮らしを始める人なら家具や家電も揃える必要もあるので、負担は膨大。できることなら初期費用は、なるべく抑えたいところですね。
ここでは初期費用を抑える方法をご紹介するとともに、費用ばかりにとらわれるとデメリットがある場合にも言及していきます。

初期費用を下げるにはどんな方法がある?

初期費用を抑えるための主な方法
  • 敷金が1か月以下の物件を探す
  • 礼金が1か月以下の物件を探す
  • 敷金・礼金ともに1か月以下の物件を探す
  • 翌月分の家賃を初期費用から外してもらう
  • 連帯保証人契約をお願いしてみる
  • 削除可能な付帯サービスを外してもらう

①敷金が1か月以内かゼロの物件を探す

敷金とは、家賃の支払いに滞納が生じた場合や退去時の修繕・クリーニングの費用として、あらかじめ管理会社や貸主に預けておく費用です。ところが、必ず設定されている訳ではありません。ですから敷金が1か月以内や、いわゆる「敷金ゼロ物件」に入居するなら、その分初期費用が軽減できます。しかし、敷金が徴収されない代わりに、入居時にクリーニング費用を徴収されるというケースもあります。そんなケースでも、ほとんどが家賃の1か月分よりは低い金額になるので減額は可能です。

②礼金が1か月以内かゼロの物件を探す

礼金は、その名の通りオーナーに対してのお礼金です。これがゼロにできたらグッと費用を抑えることができますね。礼金が少ない、またはゼロになることが多い物件には、以下のような特徴があります。中には注意しておくべき特徴もあるので注意が必要です。

キャンペーン中の新築物件が狙い目

新築物件は、不動産業界の繁忙期とされる1~3月に照準を合わせて建てられることが多く、お客様からも業者からも注目が集まります。そして貸主は、そうして注目が集まっている需要が高いうちに、できるだけ入居者を確保したいとも考えます。そのため繁忙期限定で礼金をゼロにするというケースが多く見られます。このようなキャンペーンを狙えば初期費用を抑えてお得に入居がかないます。また、新築物件は鍵の交換費用も発生しないので、そんなところもメリットです。

マイナス要因があるので空室が続いているケースも

前述の例は礼金不要でのうれしいケースですが、マイナス要因のある物件ゆえに礼金不要となる場合もあります。日当たりが悪い、間取りが使いづらい、アクセスが悪いなどのマイナス要因です。オーナーにとっては長く空室が続くより、礼金を下げることで入居者を確保したいと言う狙いがあります。初期費用が下がるという点では歓迎すべきことですが、費用だけで判断すると後悔することもあるので、内見時にはお部屋の細かい点まで注意して確認することが大切です。

③敷金・礼金がともに1か月以下の物件を探す

初期費用をもっとも安くできるのがこちらのケースでしょう。ですが敷金、礼金の両方が下げられている物件は市場の中では非常に少ないのが実情です。そのため金額だけにこだわると、希望条件に合う物件候補が非常に限られてしまいます。
また、借りやすくなっているということは、それだけ入居者が決まらない理由がある可能性も高いので、気に入る物件を見つけることはますます難しくなってしまうかもしれません。
また、初期費用の負担が少ないところに住んだものの、すぐに気に入らなくなって短期で引越しを考えなければならなくなってしまったら、それこそトータルコストがかかってしまいます。この条件はベストと考えないほうが得策でしょう。

④翌月分の家賃を初期費用から外してもらう

初期費用では通常入居月の翌月分も一緒に支払うことが多いのですが、月の上旬から入居する場合は月末の引き落としまで期間があるので、初期費用に含まないケースもあります。このケースだと1か月分の金額が丸々なくなるので、最初の負担は減らせます。支払うコストに差は生じないですが、何かと入り用な引っ越し時での出費軽減は、ありがたいものですね。
また、中旬頃の入居でも、管理会社によっては翌月分を初期費用から除いてくれる場合もあります。まずは相談してみましょう。

⑤連帯保証人契約を相談してみる

近年は賃貸契約にあたって従来の連帯保証人制度をとらず、保証会社を利用するケースが慣例化しています。保証会社を利用した契約では、保証会社の契約料が初期費用に加えられることになります。その金額は、家賃+管理費 ( 共益費)の約50%ほどで、決して小さな金額ではありません。
一方、連帯保証人を立てた契約なら費用は発生しません。保険会社の利用が慣例となった現在、連帯保証人が認められるケースは少ないのですが、交渉の余地がまったくないと言うわけではありません。相談してみる価値はあります。なお、連帯保証人は現役でお仕事されている方で、家賃相当額の支払い能力がある親族の方を原則としています。その点は注意しましょう。

⑥削除可能な付帯サービスを外してもらう

物件資料に、「24時間サポート」「除菌・消臭代」「抗菌処理」「防火剤」などの項目がある場合は、まずそれが必須の付帯サービスなのか任意なのかを確認しましょう。任意のサービスで外せる場合は、そのように申し入れしましょう。
金額的には24時間サポートは15,000~20,000円で、それ以外は5,000~15,000円ほど。これが複数項目になれば金額もかさばります。この方法は、少しでも費用を下げたい方におすすめです。ただし何かトラブルがあったときに「入っておけばよかった」と後悔しないように、各サービスの内容をよく吟味して決めることも大切です。

まとめ

以上のように、初期費用を下げる方法はいくつかあります。敷金や礼金を抑える、翌月分の家賃の支払い時期をずらす、付帯サービスの削除などです。
しかし費用ばかりににこだわると、希望の物件を見つける可能性が低下してしまうのも事実です。敷金や礼金を抑えた物件にはデメリットもあり、選択肢が限られてしまったり、金額を優先したお部屋に結局なじめず、短期で引越しを繰り返してしまう可能性も否定できません。
よいお部屋をよりお得に探したいのなら、キャンペーンで初期費用を抑えた物件を探したり、諸条件について交渉してもらうなど、仲介会社と相談することで初期費用を抑えながら理想の物件へ入居する可能性が高まります。
費用と希望条件のどちらの優先度が高いのかを考え、それに沿って後悔のないお部屋探しをすることを重視すべきでしょう。
リライフではさまざまなご要望をしっかりお聞きしたうえで、適切なご提案をしてまいります。どうぞ、お気軽にお声がけください。

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