退去費用を安く抑えるために知っておくべきこと

  • 2020.10.08
  • 2023.05.24

契約書の内容を熟知し、清潔に保つのが1番の方法!

賃貸物件から引っ越しをする時、新たな入居先の初期費用とは別に、これまで住んでいた物件の退去費用も発生します。退去する時は次の人が入居できるように原状回復をしますが、その負担額や負担範囲に関しては貸主と入居者の間でトラブルが多く発生しています。お互いが気持ちよく次への準備ができるよう、原状回復について掘り下げていきます。

原状回復とは?

原状回復費用は誰がどのように払うのか。これは国土交通省で定められた「原状回復を巡るトラブルとガイドライン」の中で細かく規定されており、賃貸借契約書内に記載されている要項は、これがもとになっています。

さらに、東京都では住宅の賃貸借におけるトラブルを回避するため「紛争防止条例」というものが定められており、法律や判例から定着した考え方をあらかじめ説明することが義務付けられています。

ここで言う原状回復とは、「賃貸人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃貸人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されており、借りた時の状態に戻すことではありません。例え住んでいなかったとしても、不動産は時間が経過していくだけで価値は減少し、劣化していくからです。

費用の支払い方は?

敷金を入居時に徴収されている場合は、預けている敷金から精算されます。原状回復費用が敷金の金額を超えなければ残額は返金されますが、上回ってしまった場合は追加で請求されます。

敷金を入居時に徴収されていない場合は、実費全てが請求され退去費用が高くなってしまうので要注意です。管理会社によっては敷金を徴収しない代わりにクリーニング費用をあらかじめ初期費用として請求するケースもありますが、これも上回ってしまった場合は追加して請求されることも。

負担の基準は?

貸主と借主の負担はどのような基準で決められているのか。その原則はいたって明確で、その部屋の損傷が経年劣化・自然損耗によるものか、故意過失によるものかによって区別されます。

経年劣化・自然損耗=貸主負担
故意過失・社会通念上通常の使用方法に反するもの=借主負担

上記の原因について、経過年数を考慮しながら負担範囲と負担金額を決めていきます。

特約について

上記の一般原則を踏まえた上で、追加の契約条項を交わすことができます。これを特約といいますが、賃貸物件の場合は貸主や管理会社から半ば一方的に提示をされることがほとんど。しかし、社会通念上妥当と認められないものに関しては無効を主張できる場合があるので契約書はしっかり読み込んでおきましょう。

よくある特約

①クリーニング費用の実費負担

原状回復(傷の補修や設備の交換)とは別に、通常の清掃であるクリーニング費用は借主に負担をしていただきますというもの。実費を負担するケースと、初期費用として一律金額を支払うケースがあります。

①小規模修繕の自己負担

蛍光灯や電球、エアコンのリモコンの電池、給水パッキンといった消耗品の取替えは貸主の許可も不要なのでご自身で対応して下さいというもの。

退去費用を安く抑えるために

入居時の状態を記録しておく

契約書類の中に、「入居時の現況確認表」が含まれている場合は必ず提出しましょう。これは元々あった傷や汚れは自分の責任ではないことを証明する書類になります。お部屋の隅々をチェックして、管理会社に提出し、控えを保管しましょう。傷や汚れがない場合でも、なかったことの証明が必要になるので要注意です。

この現況確認表が発行されてない場合は、ご自身で作成していただくことをオススメします。該当箇所の写真と一覧にまとめた表を2部作成し、1部を管理会社に、もう1部をご自身で保管しておくと退去の立会いの時に証明ができます。

使用方法に注意する

経年劣化はどのように使用しても避けられないものなので貸主負担となりますが、それ以外に関しての故障や傷については全て自己負担となってしまいますので気をつけましょう。


経年劣化の例

壁に貼ったポスターや絵画の跡、日照などの自然現象による壁紙の変色、家電製品の背面の電気ヤケ、建具の不具合など。


故意過失の例

引越し作業中の傷、ペットの引っかき傷、タバコ、アロマオイルなどの壁紙への臭い移り、エアコンの水漏れ放置による壁紙や床の腐食、お風呂の空焚きによる故障など。


定期的な掃除が大切

頑固な汚れを除去するのに特殊な機械が必要になってしまったら、それだけクリーニング費用はかさんでしまいますよね。他にも、業者による特別な清掃作業が必要になると費用も高騰してしまうので、定期的に掃除を行いましょう。退去の立会いの時の印象も良くなりますし、印象が良いと減額交渉もしやすくなるかもしれません。

請求額に不満があるときの対処法

退去費用に関するトラブルは、貸主と借主の間で認識の相違があるため非常に多いです。契約書や国土交通省のガイドラインと請求書や見積もりを照らし合わせ、まずは管理会社に相談してみましょう。それでも解決しない場合は、国民生活センターなどに窓口があるので問い合わせてアドバイスをもらうと良いでしょう。

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いかがでしたでしょうか?
退去費用は、賃貸に関するトラブルの中で最も多い項目と言われています。もし請求額が不当と感じる場合は、その請求内容がご自身の責任ではないということが証明できるようにしておきましょう。しかし、何よりも有効なのは「汚さず、傷つけず使用すること」です。清潔に保ち、丁寧な使い方をしていれば修繕項目のカウントを少なくしていけるでしょう。
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