連帯保証人から家賃保証会社利用への変貌

従来の不動産における賃貸借契約は、万が一借主が家賃を滞納をした時に、代わりに家賃を支払う義務を負う連帯保証人（主債務者〔賃貸借契約における借主〕と同等の責任を負うことを契約によって約束した第三者）を起用することが一般的でした。しかし、近年では高齢化が進み現役を退いた親族が増え、条件に合う人が減少しています。また、人間関係の事情などにより頼みづらいという時代背景になってきています。

そこで、現在は連帯保証人を起用する代わりに「家賃保証会社（賃貸保証会社）」を利用する形が主流になってきました。民法でも、令和2（2020）年に行われた改正によって連帯保証人に対する責任能力や責任範囲の緩和がなされ、益々保証会社利用の流れが進んでいます。