一度借りた住宅ローンは、完済するまで同じ金融機関で返さなければならないという決まりはありません。「ローンの見直し」という言葉があるように、借りる銀行をまるごと換えることもできてしまうのです。借り換えをする最大の目的は金利の引き下げです。固定金利型や長期固定期間選択型の金利タイプを選んでいる場合はその間の金利変更ができませんが、このタイプで高い金利で返済をしている人は、金利見直しの際に検討してみるのもよいでしょう。

しかし、ローンの借り換えには手間と費用がかかります。初めてローンを契約したときとほぼ同じ手続きと諸費用が発生するので、この手間をかけてもメリットがあるプランなのかをしっかり吟味しましょう。とある統計によると、借り換えることで下がる金利が0.3％以上あればプラスになるという結果が出ています。しかし、この金利差であればメリットは数万円程度。残りの期間が何年あるのかなどにもよりますが、手間をかけてでも行いたい借り換えとは、最低でも0.5％以上、できれば1％近く下げられるものを選びましょう。

などが挙げられます。

年収が上がったり、ボーナスが多く入ったりと収入が大きく増えるタイミングあるでしょう。そんなとき、毎月の返済とは別にまとまった金額を前倒しで返済すると、トータルで支払う利息が減るので返済の総額を減らすことができます。これを繰り上げ返済といい、残額の一部でも全額でも可能です。

繰上げ返済の仕方は2種類。返済期間を短くする「返済期間短縮型」と先の返済額を減らす「返済額軽減型」となります。どちらがより減額できるのかについては、【3,000万円を金利1.4％で35年ローンで借り入れし、100万円を繰り上げた場合】を想定したシュミレーションでは、返済期間短縮型では約59万円、返済額軽減型では約25万円の利息減額ができると算出されています。金額や金利などの条件によって前後しますが、返済期間短縮型の方が節約できる額は多くなりやすいです。

一定期間分の元金と利息を一気に支払う方法です。毎月の返済額は変わらないのですが、返済期間を短縮させることができ、利息の軽減効果が高いです。

残りの返済期間の1部ずつを一気に支払う方法です。返済期間は変わらないのですが、月々の負担額を減額させることができます。利息の軽減効果は返済期間短縮方に比べると低めです。

「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる国の制度です。入居した翌年から10年間、ローンの年末残高の1％（最大40万円）がその年に納税した所得税や住民税から控除を受けることができます。したがって、限度額は400万円。控除の対象となる条件は以下です。

取得する物件によっては、控除を受けられる最大金額が増減します。認定長期優良住宅という認定を受けている物件であれば、年間の最大金額が50万円（限度額500万円）に増額されます。しかし、中古物件の場合は20万円（限度額200万円）に減額されてしまいます。

住宅ローン控除を受けるためには、入居した翌年に確定申告をする必要があります。企業に勤めている方は通常確定申告はしませんので、忘れないようにしましょう。2年目から年末調整により住宅ローン控除を受けることができますが、その際は税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、ローンを借りた金融機関から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を併せて提出する必要がありますので、なくさないように注意しましょう。