銀行や保険会社、融資専門会社といった金融商品を扱う会社が行う「商品」としてのローンであり、これが1番イメージしやすいでしょう。金利（借り入れた金額に上乗せされる利子）の割合や手数料、保証料の有無など、会社それぞれの強みを活かした多様な商品数が魅力です。不動産会社やハウスメーカーと提携した商品である「提携ローン」では、窓口では扱わない金利プランなどを利用できることがあります。

年々利用者が増えている「フラット35」も提携ローンの1つです。「住宅金融支援機構」という独立行政法人が主体となり、日本全国の金融会社と提携しています。名前の通り35年という長期での借り入れが可能で、全借り入れ期間で金利が変動しない長期固定金利型を取り入れています。この金利型は金融情勢の変化による影響を受けないので、安定した返済計画を立てることができます。金利や借り入れの手数料は選んだ提携先金融会社によって変わりますが、保証人や保証会社の利用が不要であったり、繰り上げ返済の手数料がかからないといった条件が人気です。

財形融資は、お勤め先の会社で財形貯蓄を行っている人が利用できる融資形態であり、「会社の福利厚生」と関わりがあるローンです。財形貯蓄とは企業が毎月の給与から一定額を天引きして金融機関に貯金をしてくれる制度であり、福利厚生の1つです。民間ローンより金利が低いことが多く、5年毎に見直しが入る固定金利制を採用しています。融資に対する手数料や保証料がかからないのが魅力ですが、申込者や物件に設けられている条件が多いので手続きに少々時間がかかってしまいます。財形貯蓄に対しても条件があり、①財形貯蓄を1年以上行っている、②財形貯蓄の残高が50万円以上ある、③申し込み日から前の2年以内に財形貯蓄の預け入れをしている、の3つを満たしていなければなりません。

都道府県や市区町村が独自で行っている融資です。そのため内容は様々ですが、全ての自治体で行っている訳ではないので住みたい町でどのような取り組みがされているかを調べる必要があります。金融機関への斡旋、補助をしてくれる方法と、自治体が直接融資を行う方法の2種類。自治体にとって、住宅ローンの補助をする事はその街の人口を増やすことに繋がります。不動産市場の活発化、地域の活性化にも大きく影響を与えるため、人口を増やしやすくするメリットがあります。

木造住宅（戸建）の密集地域内において、既存住宅を耐火・準耐火建築物に建て替えることを誘導し不燃化への促進を図るため、必要な資金の融資先として金融機関を紹介する制度です。東京都が金利の1％を負担してくれるため、かなり低い金利で融資を受けることができます。

融資を受ける際、返済額には金利と呼ばれる利子が上乗せされます。金利には3つのタイプがあり、それぞれの特性を理解してご自身に合う金利プランを設定しましょう。

返済方法については、元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。元金とは融資を受けた金額のことを指し、元金と利息（利子と同義です）の割合を変動させて毎月の返済額を固定する方法と、元金だけを固定してだんだん利息を減らしていく方法があります。