住宅ローンの契約は不動産購入手続きと関連しながら、以下のような流れで進みます。

住宅ローンの手続きは、住まい探しと並行して行います。まずは事前に自身に合った金融機関（住宅ローン会社）をあらかじめ見定めておきましょう（仲介会社によっては、特定の金融機関を定めている場合もあります）。そして購入希望の物件が決まって購入申込書を提出したら、金融機関に住宅ローンの事前審査を依頼します。住宅ローン審査は事前審査と本審査の2回に分かれていて、両方通過しないと融資を受けることはできません。事前審査は売主、買主双方に損害が発生しないように、契約締結前に申込者の収入などから返済能力を確認するために行います。事前審査に要する期間は3～4日ほどで、事前審査が通れば不動産の売買契約に進みます。

売買契約の締結が完了したら住宅ローン契約を申し込み、事前審査の情報をもとに本審査に移ります。ただし事前審査を通過したからと言って、必ずしも本審査を通過するとは限りません。本審査では事前審査の申し込み内容と相違がないかを再度確認し、事前審査で提出した書類に加えて追加資料の提出が求められます。この審査を通過できれば、住宅ローンを組めます。本審査は結果が出るまで1週間ほどかかります。
一方、不動産の売買契約には本審査が通らなかった場合も想定して、売買契約を白紙にできる「ローン特約」条項が多くの場合に盛り込まれています。これがあることで、いったん支払った手付金なども、購入希望者に返還される仕組みです。

金融機関から融資金が振り込まれることを融資実行と言います。融資実行は、申込人の指定口座に振り込まれるケースと直接不動産会社に振り込まれるケースがありますが、融資実行と残金決済（購入の支払い）は、ほとんどが同日に設定されます。この融資実行と残金決済をもって物件の引渡しが行われます。

なお、金利の利率は、ローン契約締結時ではなく融資実行日の金利が適用されますので、この点は覚えておきましょう。

住宅ローンを利用して不動産を購入すると、所得税を一定額下げる「住宅借入金特別控除（ローン控除）」が受けられます。ですが、この控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。会社員として企業に雇用されていれば、給与から税金を差し引かれる形で納税手続きがなされます。また、その税金に過不足があった場合も、会社が調整（年末調整）をしてくれます。ところがローン控除を受けるための確定申告は、たとえ会社員でも自分で行わなければなりません。控除されるということは減税できるということ。節税対策の1つとして、住宅ローンで融資を受けた翌年は必ず確定申告を行いましょう。

いかがでしたでしょうか？
住宅ローンは不動産を購入する際に、多くの人にとって不可欠なもの。もし事前審査に一度落ちてしまっても、異なる金融機関に再度申し込むことも可能です。リライフもお力になりますので、ご自身の資金計画に合う金融機関を見つけましょう。